成年後見登記とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神上の障害などによって、物事を判断する能力が十分でない方の権利や財産を守るための制度です。

たとえば、預貯金の管理や不動産の売却、介護サービスの契約など、日常生活の中ではさまざまな判断や契約が必要になります。

判断能力が低下すると、本人だけでは適切な判断や手続きを行うことが難しくなる場合があります。

成年後見制度では、このような場合に、家庭裁判所によって選任された成年後見人などが本人を支援し、財産の管理や必要な契約などを行います。

成年後見制度には2つの種類があります

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度は、すでに判断能力が低下している方を対象とする制度です。

本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの制度に分かれています。

家庭裁判所が本人の状況を確認したうえで、成年後見人、保佐人、補助人などを選任します。

本人の判断能力や必要な支援の内容に応じて、財産管理や契約などについてサポートを行います。

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に支援を依頼しておく制度です。

本人が元気なうちに、将来どのような支援を受けたいのか、誰に支援をお願いするのかを決め、公正証書によって任意後見契約を締結します。

将来、本人の判断能力が低下した場合には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、任意後見人による支援が開始されます。

「将来、財産管理を誰に任せるか」「不動産の管理をどうするか」など、将来への備えとして活用することができます。

成年後見登記とは、成年後見人などが選任された場合や、任意後見契約を締結した場合などに、その内容を法務局の「後見登記等ファイル」に記録する制度です。

成年後見登記には、成年後見人などの氏名や権限の範囲など、成年後見に関する重要な情報が記録されます。

また、成年後見人などの資格を証明するために「登記事項証明書」を取得して使用することがあります。

不動産の売却や預貯金の手続きなど、成年後見人としてさまざまな手続きを行う際には、成年後見人であることを証明する書類が必要となる場合があります。

成年後見制度は、次のような場面で利用を検討することがあります。

成年後見制度は、単に家族が本人に代わって自由に財産を管理するための制度ではありません。

本人の利益を守ることを目的として、法律上のルールに従って財産管理や身上保護を行う制度です。

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てや必要書類の準備など、さまざまな手続きが必要となります。

また、任意後見制度を利用する場合には、本人が十分な判断能力を有している段階で、将来に備えて契約を締結しておく必要があります。

司法書士は、成年後見制度の利用を検討されている方について、制度の説明や家庭裁判所への申立てに関する書類作成、任意後見契約に関する手続きなどをサポートしています。

「家族の財産管理が心配になってきた」
「認知症になった場合の財産管理について、今から準備しておきたい」
「成年後見制度を利用した方がよいのかわからない」
「将来に備えて任意後見契約を検討したい」

このような場合には、早めにご相談ください。

成年後見制度は、本人の権利や大切な財産を守るための制度です。将来への不安をそのままにせず、ご本人やご家族の状況に合った方法を一緒に検討することが大切です。